仕事をしながら育児や家事をする女性の負担はとても大きなものです。
近年では女性の仕事での能力も認められ、妊娠、出産後も変わらず働くことが出来る環境も増えてきました。
まだまだ十分ではありませんが、これからはどんどん女性の力を社会で発揮してもらえるようにと、国が率先して女性の起用を進めています。
そして法律もどんどん改正されていて、昔にはなかった育児をしやすい制度がいくつかあります。
育児休暇もその一つです。
子供が満1歳になるまでが基本ですが、企業によっては期間が長いところもあるようですし、女性だけでなく男性も育児休暇をとることが出来ます。
これは男女雇用機会均等法によって変わってきたところです。
育児休暇がとれる、とはいっても全ての企業が対応しているわけではありません。
日本ではまだまだこのような制度を活用できる企業は少ないのが現状です。
他にも妊娠中から活用できる制度がたくさんあります。ですが実際に利用している人や、利用できる環境にある人はごく僅かでしかありません。
多くの女性は妊娠をきっかけに退職をしたり、転職をせざるを得ないのが現状です。
問題は制度ではなく、企業に妊婦や育児中の人に対して、どれだけの協力が出来るかその余力があるかどうかにかかってきます。
仕事の出来る人や、熟知している人材を育児や出産で失うのは企業としても損失が大きいものです。
ですが復帰するまでの期間、待つだけの人材の余裕がなかったり、企業に力がない場合があります。
このような制度が活用できる企業に勤務することが出来た場合、かなり良いことだと考えておく方が良いでしょう。
国が女性に働きやすい環境、子育てのしやすい環境を作ろうとしていることや、このような制度があることを事前に知っておく必要もあるのではないでしょうか。